綾町議会 2020-06-08 06月08日－01号
もう一つ、法附則第６２条というのがあるんですが、こちらのほうは、同じくこの新型コロナウイルス関連で、先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例というようなものがございまして、もともとあるものについて、この新型コロナウイルスの関係をプラスして、これも申請を出していただかないと該当するかどうかというのはまた別の問題になるんですけれども、この特例を設けて、このコロナウイルスに影響
もう一つ、法附則第６２条というのがあるんですが、こちらのほうは、同じくこの新型コロナウイルス関連で、先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例というようなものがございまして、もともとあるものについて、この新型コロナウイルスの関係をプラスして、これも申請を出していただかないと該当するかどうかというのはまた別の問題になるんですけれども、この特例を設けて、このコロナウイルスに影響
次に、附則第10条の２につきましては、固定資産税の課税標準額の軽減割合を地方税法の定める範囲内で自治体が定めることができる地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に、新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等を追加し、その税額をゼロとするものであります。
一方、労働生産性の向上を図ることで労働力不足を解消するため、生産性向上特別措置法に基づいて、先端設備等の導入を行う中小企業に対し、固定資産税の減免を行うなどの支援も行っているところでございます。
また、本条例の第11条の基本方針に示されております経営基盤強化や技術開発及び新製品・新サービス開発の促進の観点から、国の生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画についての税制支援や、ＩＴ導入補助金セミナーを開催し啓発を図るなどの取組も推進しているところです。
本市におきましては、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しており、この計画に基づく手続を行った中小企業が導入する先端設備等については、固定資産税を軽減する制度を設けております。また、日向商工会議所を初め、さまざまな中小企業支援機関が、生産性向上や業務効率化のためのセミナーを実施しております。
対象は、資本金一億円以下の中小企業か、従業員数千人以下の個人事業主が、労働生産性が年率三％以上及び経常利益が年率一％の向上が達成できる先端設備等導入計画を作成し、認定を受けた後、二〇一八年度から二〇二〇年度に導入する設備で、百六十万円以上の機械装置や、三十万円以上の検査工具を導入する場合に適用されますが、条例が可決された場合の固定資産税減免の影響はどのようになりますか、御教示ください。
次に、附則第10条の２の改正でありますが、固定資産税の課税標準額の軽減割合を地方税法の定める範囲内で自治体が定めることができるわがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）に水力発電設備や先端設備等が追加されたことによるものであります。